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キャッシュレス消費者還元事業とは!?消費者と中小事業者のメリット

あなたはキャッシュレス消費者還元事業をご存知ですか?今秋の消費税率10%引き上げと同時に、クレジットカードやスマートフォン決済を利用するだけで何と最大5%もポイントアップします!

これは今秋の消費税率引き上げに伴う国の事業で、実は消費者だけでなく中小事業者にとっても大きなメリットがあります。

特にキャッシュレス決済をまだ導入していないお店にとっては見逃せないチャンスですので、どなたもぜひ最後まで目を通してください。

キャッシュレス消費者還元事業の期間中は最大5%還元

消費税率が10%に引き上げられる前に、家電など大きな買物を済ませたという方もおられるのでは?しかし新税率がスタートした後も、「キャッシュレス消費者還元事業」という国の支援が負担の軽減に役立ちます。

先ずは消費者側の目線から、この事業の内容を詳しく見ていくことにしましょう。

キャッシュレス決済するだけで還元される

一般的に国の支援事業というと、申請など手続きが面倒なのが普通ですよね。しかしキャッシュレス消費者還元事業にはこのような手間が一切かかりません。

消費者にとって有難いことに、ただ登録店でお買物をするだけで通常ポイントに加えて5%もしくは2%分が自動的に加算される仕組みになっているのです。

キャッシュレス消費者還元事業をおおまかにまとめると以下のようになります。

  • 対象:中小店舗の加盟店
  • 還元:利用額の2%もしくは5%
  • 条件:クレジットカードやスマホ決済などキャッシュレス払い
  • 期間:2019年10月~2020年6月

支援内容は大きく分けて消費者向けと事業者向けの2本立てになっていますが、先に消費者向け支援の内容からご説明しましょう。

現金決済は還元の対象外

キャッシュレス消費者還元事業の実施される2019年10月?2020年6月の期間中、消費者は事業加盟店で以下のキャッシュレス決済を使って還元を受けることができます。

  • クレジットカード払い
  • デビットカード払い
  • QRコード決済(スマートフォン決済)
  • 電子マネー決済

この期間中に加盟店で買物をしても、現金で支払ってしまうと支援の対象外となりますのでご注意ください。

買物するだけで自動的に2%もしくは5%還元される

キャッシュレス消費者還元事業説明

キャッシュレス消費者還元事業の還元は、原則的には使用したキャッシュレス決済のポイントという形で付与されます。

例えば楽天カードや楽天Payなら楽天スーパーポイントが、電子マネーWAONを使えばWAONポイントが、通常分に加えて2%もしくは5%分多く貯まるのです。

還元を受けるための手続きは一切不要!なので仮に支援事業のことをまったく知らない人でも、期間中に加盟店でキャッシュレス払いすれば必ずポイントを貯めることができます。

期間中はポイントを2重取りできる

キャッシュレス消費者還元事業の還元は上乗せという形になるため、10月以降のキャッシュレス決済はダブルでお得ということになります。

  • ①キャッシュレス決済(クレジットカードなど)の還元(0.5%~)
  • ②キャッシュレス消費者還元事業の還元(2%もしくは5%)

クレジットカードのサービス改悪が続く中、消費者にとって今回のポイントアップは大変貴重なチャンスと言えるでしょう。

中小店舗は5%、フランチャイズは2%還元

キャッシュレス消費者還元事業の還元率が5%と2%のどちらになるかは、利用するお店の種類によって違います。

  • 中小店舗(小売、飲食、サービス)・・・5%還元
  • フランチャイズ、ガソリンスタンド・・・2%還元
  • 大型店舗・・・・・・・・・・・・・・・対象外

キャッシュレス決済が使える飲食店など中小店舗は5%還元、ファストフードやコンビニなどフランチャイズ形式のお店だと2%還元ですが、この事業は大型店舗は対象外となっています。楽天市場やアマゾンなどECサイトも、利用先が中小店舗なら5%還元です。

10月以降の増税分を還元で取り戻せる

ただしキャッシュレス消費者還元事業は、10月からの消費税率引き上げと同時に実施されることを忘れてはいけません。もしも今回の増税分2%を計算に入れるとすれば、差し引きゼロもしくはプラス3%ということになるでしょう。

つまり新しい消費税率が導入されてから9ヶ月間は、この事業のお陰で増税前と同じかもしくは3%分得できるという訳です。

これを知らずに消費税増税後も現金払いを続けるなら、キャッシュレス決済に切り替えた人と比べてかなり損することになるでしょう。

これまでは現金払い中心だった方も、10月からはぜひカード払いやスマホ払いを増やしてくださいね。

消費税が10%になったら、スーパーでもコンビニでも2%分負担が増えるのね。毎日お買物する主婦には気が重い話だわ。
おやおや家計を預かる立場なのに、キャッシュレス消費者還元事業のことも知らないの?キャッシュレス決済すれば、増税分もしくはそれ以上の還元が受けれるんだよ。
ほんと!?じゃ10月からはカード払いやスマホ払いを増やさなきゃ。私もキャッシュレス消費者還元事業についてもっと詳しく知りたいわ。

キャッシュレス消費者還元事業の対象となる店舗と決済方法

ではキャッシュレス消費者還元事業で得するために、消費者はどこでどんな決済方法を使えばよいのでしょうか?次に具体的な還元の受け方を見ていきます。

審査を通過した加盟店を使う必要がある

キャッシュレス消費者還元事業には数多くの企業や事業者が参加していますし、還元を受けるための手続きも特に必要ないので、いつも通りにお店を使えば自然にポイントは貯まっていくでしょう。

でもより効率よくポイントを貯めるには、もう少し詳しく条件を見ていく必要があります。キャッシュレス消費者還元事業では、以下3つの条件をすべて満たさないとポイントは貯まりません。

【決済方法】:所定のキャッシュレスサービス
【利用店舗】:審査を通過した中小事業
【実施期間】:2019年10月~2020年6月

還元を得るには期間中に所定のキャッシュレスサービスを利用するだけでなく、審査に通った加盟店を使う必要があるんですね。

クレジットカード、デビットカード

まずキャッシュレス消費者還元事業の対象となるキャッシュレス手段の種類から見ていきましょう。お馴染みのクレジットカードやデビットカードは、どれもキャッシュレス消費者還元事業の還元対象です。

キャッシュレス消費者還元事業対象クレジットカードブランド

  • VISA
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club

上記ブランドのクレジットカードやデビットカードのほかに、J-Debit(デビットカード)も含まれます。

QRコード決済

今流行りのQRコード決済(スマホ払い)も、この事業の対象です。

QRコード決済の還元内容については下記の記事で詳しくご紹介してますので、是非あわせてチェックしてみてくださいね。

電子マネー

以下の電子マネーも今回の支援対象となっています。以下はキャッシュレス消費者還元事業の公式サイトに掲載されているものです。

キャッシュレス消費者還元事業対象電子マネー

電子マネーはカードタイプだけでなくモバイルも含まれますし、WAON(ワオン)の場合はJMB WAONも対象です。

またチャージの要らない電子マネーiDやQUICPay、またApple PayやGoogle Payを加盟店で使えば、紐づいているクレジットカードにポイント還元されます。

加盟店は中小・小規模事業が対象

ではどんなお店がキャッシュレス消費者還元事業の加盟店になれるのでしょう?

キャッシュレス消費者還元事業に加盟できる店舗は中小・小規模事業が対象です。大型スーパーや百貨店は対象外ですので、例えばイオンや高島屋では還元を受けることができません。

以下は埼玉県さいたま市内の加盟店と還元率の例ですが、この通りフランチャイズ店を除けば地元のお店ばかりです。

  • マクドナルドイオン大宮店(2%)
  • 浦和西口SS(2%)
  • みんなの動物病院(5%)
  • セブン-イレブン岩槻江川店(2%)
  • 家具のカミゼン(5%)
  • 肉の万世 岩槻インター店(5%)
  • オリックスレンタカー浦和駅前店(2%)
  • カレーハウスCOCO壱番屋JR浦和駅西口店(2%)
  • 美容室シェイク(5%)

キャッシュレス消費者還元事業には事業者にとっても多大なメリットがあるため、数多くの店舗が加盟店登録を申請しています。あなたがいつも利用している地元のお店も、この事業の加盟店かもしれませんよ。

キャッシュレス消費者還元事業の公式サイトには登録加盟店の一覧が掲載されていますし、店舗の名称でも検索が可能ですので是非一度ご確認ください。

加盟店マークを要チェック!

しかしキャッシュレス消費者還元事業の加盟店の認可手続きに時間がかかるため、まだ還元事業の公式サイトには掲載されていないお店もあります。

なので10月以降に店舗やネットショップを利用する際には、必ず店頭もしくはショップのページでこのキャッシュレス消費者還元事業加盟店のマークを確認するようにしましょう。

キャッシュレス消費者還元事業加盟店マーク

キャッシュレス消費者還元事業は特定の加盟店が対象なのね。私がいつも利用しているスーパーじゃダメなのかしら?
この事業は中小事業者が対象だから、残念ながらイオンやダイエーは対象外なんだよ。還元を受けるには、必ず審査を通った加盟店を使う必要があるんだ。店頭では必ず加盟店のマークをチェックしよう!

キャッシュレス消費者還元事業のメリット!事業者におすすめしたい3つの理由

さてここまでは消費者向けにご説明してきましたが、キャッシュレス消費者還元事業は事業者にとっても大変メリットの多い事業です。

次にお店側の目線でキャッシュレス消費者還元事業について解説しましょう。キャッシュレス決済に興味のある事業者の方は、ぜひ最後まで目を通してください。

事業者には3つのメリットがある

キャッシュレス消費者還元事業は、消費者だけでなく事業者に対する支援も目的としています。この事業の加盟店になることで、以下の3つの大きな利点があるのです。

  • 1.還元によって集客の落ち込みをカバーできる
  • 2.自己負担ゼロでキャッシュレス決済端末を導入できる
  • 3.決済手数料が期間中3.25%以下

これを見るとキャッシュレス消費者還元事業は消費者だけでなく、中小の事業者に手厚い政策だということがわかります。次に上記3つのメリットについて詳しくご説明しましょう。

1.増税による消費の落ち込みをカバー

1.の集客の落ち込みというのは、もちろん消費税率の引き上げに伴うものです。キャッシュレス消費者還元事業には消費税率アップで硬くなった財布の紐を、還元サービスによって緩める効果があるのです。

キャッシュレス消費者還元事業集客力アップ

そしてこの還元は消費者だけでなく、勿論これによって集客が見込める事業者にとっても大助かりですよね。

この2%もしくは5%の還元分は全額国が負担するため、事業者の財布が痛む心配もありません。

2.キャッシュレス決済端末を無料で導入できる

さらにラッキーなことに、キャッシュレス消費者還元事業の加盟店は、以下のような決済端末を自己負担ゼロで導入することができます。

  • キャッシュレス決済端末
  • 端末に必要な付属機器
  • システム使用料など
  • タブレットやスマートフォン

この費用は国が2/3を、決済事業者(カード会社など)が1/3を負担することになっています。

キャッシュレス消費者還元事業決済端末無料

これと同様の国の支援に「軽減税率対策補助金」というものもありますが、こちらは支援対象の幅が狭い上、事業者が費用の1/4を負担せねばなりません。

費用負担が0円というのは、中小の事業者にとってはまたとないチャンスなんですね。ただしこの導入費用の支援は通常の中小店舗が対象で、フランチャイズチェーンは対象外ですのでご注意ください。

3.決済手数料が期間中は割安になる

またキャッシュレス消費者還元事業では、中小・小規模事業者がクレジットカード会社に対して支払う決済手数料が以下のように割安になります。

キャッシュレス消費者還元事業決済手数料割安

3.25%以下の決済手数料 → その1/3 を国が補助

こちらの補助についても、フランチャイズチェーンについては適用外となっています。

PayPay(ペイペイ)は手数料無料キャンペーン中

しかしキャッシュレス消費者還元事業とは関係なく、決済手数料が完全無料になるキャンペーンを独自に実施しているキャッシュレスサービスも存在します。

  • PayPay・・・2021年9月30日まで決済手数料無料
  • LINE Pay・・・2021年7月31日まで決済手数料無料

PayPayやLINE Payの加盟店にはキャッシュレス消費者還元事業の支援は不要ですし、事業実施期間が終了してからもしばらくの間は決済手数料は無料のままです。

PayPay(ペイペイ)は初期費用がかからない為、導入に関してもキャッシュレス消費者還元事業のお世話にならずに済みます。以下の公式サイトから申し込み頂けますよ。

PayPay加盟店への申込みはこちら(無料)

でも2%もしくは5%の還元は絶対に必要ですから、PayPayやLINE Payの加盟店の方もキャッシュレス消費者還元事業には必ず登録申請してくださいね。

中小・小規模事業者の条件をチェック

ではキャッシュレス消費者還元事業の加盟店になるにはどうすればいいのでしょうか?

この還元事業に申請する前に、まずは自分の仕事が中小・小規模事業者なのかどうかを確認する必要があります。条件は業種によって異なるため、下表を参考になさってください。

業種 中小・小規模事業者の条件
※①/②いずれかを満たすこと
製造業など ①資本金:3億円以下
②従業員数:300人以下
卸売業 ①資本金:1億円以下
②従業員数:100人以下
小売業 ①資本金:5千万円以下
②従業員数:50人以下
サービス業 ①資本金:5千万円以下
②従業員数:100人以下

この条件を満たさない大企業は、キャッシュレス消費者還元事業の加盟店になることはできません。

加盟店登録は決済事業者を通じて申し込む

キャッシュレス消費者還元事業には現在申し込みが殺到しているため、登録に時間がかかっているようです。

申請はクレジットカード会社など決済事業者を通じて行いますので、まだキャッシュレス決済を導入されていない事業者の方は、できるだけ早く以下3ステップの手順にてお申し込みください。

  • STEP1.店舗が条件を満たしていることを確認する
  • STEP2.決済事業者を選ぶ(複数可)
  • STEP3.決済事業者を経由して参加を申し込む

その際には以下の書類が必要な場合がありますので(個人事業主は必須)、事前に準備をお忘れなく。

  • 開業届
  • 確定申告書
  • 納税証明書
  • 業種に関わる許可証、免許証

加盟店申請は2020年4月末まで受け付け中

2019年9月6日までに決済事業者から事務局に書類が提出されていれば、10月1日からの還元サービスに間に合いますが、申請が遅れれば遅れるほどサービス実施期間に食い込んでしまいます。

加盟店への登録申請は2020年4月末まで受け付けていますが、まだ申請を思案中の中小事業者の方は是非ともお急ぎください。この事業にデメリットはないですし、早く申請すればするほど貴重な還元時期を少しでも多く利用できます。

2019年の10月から9ヶ月間は、できる限り地域の加盟店を使ってバリバリポイントを稼ぐわ!
1ヶ月の上限は15,000円分だから、それ以上使ってもポイントはつかないよ。それにポイントじゃなくてキャッシュバックだったり、カード利用額に充当される場合もあるので事前に確認しておこう!

キャッシュレス消費者還元事業の注意点!消費者はここに気をつけよう

2019年10月以降、消費者はキャッシュレス払いすることで自動的に支援を受けれることが分かりました。ではより効率的に還元を受けるためには、どのような工夫が必要なのでしょうか?

地元のスーパーなら5%還元

キャッシュレス消費者還元事業は中小事業者が対象ですから、イオンなど大型スーパーはそもそも加盟店になることができません。

でも加盟店登録済みの地元のスーパーやドラッグストアでは、消費税率アップ分の2%分を差し引いても3%増しでポイントが貯まります。なので2019年10月からの9ヶ月間は、必要に応じて大型店と中小店舗を使い分けることをおすすめします。

以下は大阪府枚方市内の加盟店の一例ですが、この通り中小のドラッグストア、スーパー、電気店が加盟店登録を済ませており、いずれもキャッシュレス払いで5%還元になります。

  • ドラッグストアアカカベ 北山店(5%)
  • トップワールド香里ヶ丘店(5%)
  • 業務スーパー枚方北店(5%)
  • コノミヤ 牧野店(5%)
  • 楠葉マキノ電業(5%)
  • KBCデンキ 宮之阪店(5%)
  • あおいデンキ(5%)

コンビニは還元率が低い

コンビニやマクドナルドも支援の対象ですが、こちらはフランチャイズ方式なので還元率は2%止まりです。消費者の負担は増税前と同じなので、9ヶ月間は気楽に利用できますね。

ただし同じフランチャイズでもキャッシュレス消費者還元事業に登録しない店舗もないとは言えないので、必ず店頭でロゴマークを確認の上ご利用ください。

還元内容はポイントとは限らない

またキャッシュレス消費者還元事業の還元は、必ずしも「ポイント」とは限りません。何で還元されるかは、利用するキャッシュレスサービスの種類によって異なります。

  • ポイント付与
  • 即時充当
  • 請求額の減額
  • キャッシュバック

一例として楽天グループの決済サービスを調べてみると、この様にそれぞれ還元の形が違うことが分かります。

決済方法 キャッシュレス消費者還元事業の還元
楽天カード ・楽天スーパーポイント
楽天ペイ ・楽天スーパーポイント
・楽天Edy残高
楽天Edy ・楽天Edy残高
楽天銀行デビットカード ・キャッシュバック
楽天銀行プリペイドカード ・プリペイドバリュー
楽天銀行マルチペイメントサービス ・各カード会社の還元方法に準ずる

口座にキャッシュバックされる場合もある

キャッシュレス消費者還元事業の期間中は、クレジットカードやスマートフォン決済など複数の決済手段を使用する人も多いでしょう。

その場合はそれぞれどのような形で還元されるのか、利用する決済手段ごとに確認しておいた方がいいですね。以下はその一例です。

  • セゾンカード(クレジット):請求額の減額
  • 三井住友カード(クレジット):キャッシュバック
  • 楽天カード(クレジット):楽天スーパーポイント
  • WAON(電子マネー):WAON残高
  • nanaco(電子マネー):nanacoポイント
  • Origami Pay(コード決済):請求額の減額
還元のタイミングもそれぞれで、クレジットカードは翌月以降ですが、Origami Pay(オリガミペイ)の場合は即時反映されます。

還元の上限は月あたり15,000円相当

それにしても2%や5%という高還元率には普段なかなかお目にかかれないだけに、ここは一気に稼ぎたくなるのが人情ですよね。でもやっぱりというか当然というか、今回の還元には上限額が設けられています。

【キャッシュレス消費者還元事業の還元額上限】

・1ヶ月の上限は15,000円分
・還元は利用1回ごとに算出、1円未満は切り捨て

張り切って1ヶ月の間にまとめて買物をしても、この上限を越えるとそれ以上ポイントがつかなくなるので気をつけてくださいね。

でも15,000円分の還元を受けるには、還元率5%の店舗では合計300,000円、還元率2%の店舗だと750,000円も使わなねばなりませんから、日常的な利用ではこの上限を超える心配はないでしょう。

キャッシュレス消費者還元事業は消費者にも事業者にもお得です!

10月1日から始まるキャッシュレス消費者還元事業は、消費者にとっても事業者にとってもメリットばかりの嬉しいサービスです。

消費者はキャッシュレス手段を使って加盟店で買物をすれば、2020年6月末までの期間中は必ず2%もしくは5%分の還元が上乗せされます。クレジットカードなら還元率は合計で6%以上にもなるため大変お得です。

また中小事業者の方もこの事業に登録申請することで、初期費用0円でキャッシュレス決済を導入できるだけでなく、期間中は決済手数料が割安になります。まだキャッシュレスを導入していないお店の方にとっても今回は見逃せないチャンスです!

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