法人クレジットカードおすすめ4選!法人カードのメリットと目的別に最強候補を厳選紹介

法人クレジットカードおすすめ4選!法人カードのメリットと目的別に最強候補を厳選紹介

クレジットカードには、大きく分けて「個人向け」と「法人向け」の2種類が存在します。普段の生活には個人向けクレジットカードで十分ですが、もしもあなたが事業を始めたら、法人クレジットカードが必要です。

法人クレジットカードは、ビジネスに想像以上のメリットをもたらしてくれます。

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個人事業主・会社経営者・また副業をお持ちの方のために、法人クレジットカードについて徹底解説します。ぜひあなたのビジネスにお役立てください。

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目的別に選ぶおすすめの法人クレジットカード

おすすめの法人クレジットカードを目的別に一覧表にしました。余り知られていない様々なタイプのカードが含まれています。

重視する項目 おすすめカード
コスパ ・JCBビジネスプラス法人カード
年会費無料 ・ライフカードビジネスライトプラス
・三井住友カード ビジネスオーナーズ
審査難度の低さ ・ライフカードビジネスライトプラス
・三井住友カード ビジネスオーナーズ
・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
ステイタス&コスパ ・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
・JCBビジネスプラスゴールド法人カード

では実際に法人クレジットカードを詳しく見ていきましょう。これからご紹介するカードは法人代表者と個人事業主が申込める法人クレジットカードで、数多い法人クレジットカードの中から目的別に厳選したものです。

先にご説明したカードの選択基準を参考にして、ぜひあなたのビジネスに合致する1枚を選んでくださいね。

年会費無料のハイスペックカード!三井住友カード ビジネスオーナーズ

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三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書や登記簿謄本が不要で本人確認書類だけで申し込める手軽さが嬉しい法人クレジットカードです。

年会費無料で持てる希少な法人クレジットカードで、入会しやすいわりに一定のステータスがありますから、手軽に法人クレジットカードを作りたい起業家の方におすすめの1枚です。

年会費無料とは思えないほどスペックも高く、ビジネスに役立つ「ビジネスサポート」や「Visaビジネスオファー」も利用頂ける上に、海外旅行保険まで付帯する充実ぶりです。

また、プライベート用のクレジットカードとして三井住友カード(NL)と2枚持ちすることにより、以下の利用分が1.5%の高還元となるサービスも展開されてます。

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  • JALの航空券

三井住友カード(NL)は年会費無料で持てる個人用カードですので、プライベート用と事業用で分けて利用頂くことにより経費管理がラクになります。

事務用品等ビジネスで必要なものなどをよくAmazonで購入される経営者の方にもおすすめの1枚です。

また、最短で3営業日で発行が可能と法人クレジットカードにも関わらずカード発行のスピードが早く、自宅にカードが到着するまでに約1週間ほどと、対応スピードが早い点も魅力の1つです。

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複数のETCカードが必要な経営者の方にJCBビジネスプラス法人カード

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出張費が多い方には出張費を年間最大18万円キャッシュバックしてもらえるJCBビジネスプラス法人カードがおすすめです。

高速道路代やガソリン代などをキャッシュバックしてくれる上に、年会費無料でETCカードを複数枚発行して貰えますから、社用車の利用頻度が多い会社にもおすすめです。

ビジネスに役立つ優待がとても豊富なクレジットカードで、コスパも高い点が魅力の1枚で、JCBビジネスカードはポイント型も選べます。出張が少ない企業ならポイント型がおすすめですよ。

審査が不安な方におすすめ!ライフカードビジネスライトプラス

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ライフカードビジネスライトプラスは、年会費完全無料の作りやすい法人クレジットカードですので、審査が不安な方におすすめの1枚です。

各種ビジネス優待のほか、福利厚生、弁護士無料相談、海外アシスタンスサービスなど充実したビジネス特典が多数利用できる点がメリットですね。

ビジネス関連優待が豊富な点が最大の魅力と言えるでしょう。法人クレジットカードですが本人確認資料のみで発行が可能です。

カード発行も最短3営業日と早くポイントも貯まりますので、クレジットカードにコストをかけたくない起業家の方や審査に不安をお持ちの起業家の方にピッタリの法人クレジットカードです。

年200万以上決済するならセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年間200万以上の決済で半額となりますので、低価格でプラチナの上級特典が利用できる極めてコスパがよいカードです。

24時間365日対応の専任コンシェルジュサービス、VIP空港ラウンジが使えるプライオリティ・パス、顧問弁護士サービスリーガルプロテクト、ホテルやレストランでの優待など、上質なビジネス特典が付帯します。

プライオリティパスの年会費は469USドル(2023.9.4レートで68,524円)ですから、こちらの特典だけでも十分に年会費以上の価値があるカードという事になりますね。

プラチナ限定特典の「オントレentre」では国内の有名ホテルで朝食無料のサービスが利用できたり、有名ホテル内のレストランを優待価格で楽しめるなどのホテル優待も魅力です。

マイルも貯まりやすいカードですから、出張が多い経営者の方にもおすすめのお値打ち上級カードです。

法人クレジットカードは個人用クレジットカードよりも審査が厳しい為、起業したばかりの方は法人クレジットカードを作れないと誤解している方もいらっしゃいますが、起業1年目の方でも法人クレジットカードは作れます。

ビジネスを軌道に乗せる為にも起業したばかりの経営者様こそ、法人クレジットカードを活用すべきです。

法人クレジットカードの選び方!ビジネスにピッタリの一枚

法人クレジットカードは1人で何枚でも持つことができますが、使わないカードが増えては不経済ですし、防犯上も好ましくありません。

そこでカード選びで失敗しないために、最初に選択の基準を確認しておきましょう。

費用対効果をチェック

まずは費用対効果です。法人クレジットカードの年会費と付帯サービスは比例関係にありますから、コストを抑えればどうしてもサービスが犠牲になりがちです。しかしそもそも必要のないサービスなど、付帯していたところで宝の持ち腐れです。

そこで法人クレジットカードを申し込む際には、以下についてよく確認することが大切です。

  • 付帯サービスがニーズにマッチしているか?
  • コストパフォーマンスを重視するのか?
  • ステータスを重視するのか?

豊富な付帯サービスに目が眩んで、よく考えずに入会してしまうことだけは避けてくださいね。たとえ年会費無料の法人クレジットカードでも、ニーズ次第では十分に用が足せるのです。

追加カードの発行可能枚数も重要項目

また案外見落としがちなのが、追加カードのことです。追加カードについては、先に表で一例をご紹介しましたね。法人クレジットカードでは、社員カード、ETCカード、電子マネーカードなど様々なものが追加発行できます。

実際には法人クレジットカードの種類によって、追加カードの発行可能枚数、費用、条件がそれぞれ異なるため、申し込む際にはそこまでチェックすることが大切です。例えばETCカードの追加発行一つとっても、以下のような違いがあるのです。

  • 本会員が複数発行できる / 社員カード1枚に対して1枚だけ発行できる
  • 発行手数料がかかる / 無料
  • 年会費がかかる / 無料(あるいは条件付き無料)

社員カードの年会費も無料だったり有料だったり、追加カードの要件は法人クレジットカードによって様々です。特に多くの社員を抱える会社では必要経費を大きく左右することになるので、追加カードのことも忘れずチェックしてくださいね。

  • 必要な追加カードを発行できるか?
  • 追加カードの枚数は十分か?
  • 費用がかかり過ぎないか?

審査基準の厳しさや緩さも忘れずチェック

しかし幾ら費用やサービスが満足レベルでも、審査に通らなくてはどうにもなりませんよね。一般に法人クレジットカードは個人用クレジットカードに比べて基準が厳しく、スタンダードタイプでも審査に落ちてしまうことだってあります。

しかし法人クレジットカードの審査基準は様々です。起業1年目から申込みOKというカードもあるので、決して悲観することはありません。

本人確認書類だけでOK、個人事業主もOKなど、申し込みやすい法人クレジットカードは多数存在します。要はカードの選び方次第なんですね。

  • 起業した直後でも申し込めるのか?
  • 必要書類は何が必要か?
  • 個人事業主も申し込めるか?

自分のビジネススタイルに合った1枚を選ぶべき

法人クレジットカードのスペックには、カードによって差があります。自分のビジネススタイルに合った法人クレジットカードを見つけるためには、下調べと比較検討が欠かせません。

特に以下の項目は重要ですので、カード選びの際には必ずチェックしてくださいね。

  • 年会費
  • 追加カードの発行枚数
  • ポイント還元率
  • ビジネス特典の内容

役員や従業員が追加カードを使うことにより、出張や交通費の立て替えや、それに伴う経費処理の手間から解放されることは、法人クレジットカードの大きなメリットの一つです。

さらに法人クレジットカードの特典の数々は、出張・接待・福利厚生などビジネスシーンで大いに役立つことでしょう。

法人クレジットカードとは?ビジネスに必要な理由

経費に使うにはビジネス専用クレジットカードが必要と言われていますが、一方で個人用のクレジットカードを仕事に使っている方も少なくありません。

果たしてそのまま使い続けても問題はないのでしょうか?そもそも法人クレジットカードとは一体どういうものなのか、個人カードと使い分ける意味についても、ここらで一度再確認しておきましょう。

原則としてビジネスには法人クレジットカード

クレジットカードを大きく分けると、以下の2つに分類できます。

カードの種類 申込み資格 使用目的
個人クレジットカード 個人 プライベート
法人クレジットカード 法人経営者、個人事業主 経費

原則としてプライベートには個人向けクレジットカード、そして経費利用には法人クレジットカード利用が前提となっているのが分かりますね。

クレジットカードで経費を決済するメリット

個人事業主、会社経営者、また副業をお持ちの方が経費をクレジットカードで支払うべき理由とは、結果としてビジネスに以下のメリットがもたらされるからです。

  • 明細書に決済の記録が残る
  • 事務作業が軽減する
  • キャッシュフローに余裕が生じる
  • ポイントが貯まる

こういったメリットを得るためには、ビジネスにはビジネス用のクレジットカード、プライベートには個人用のクレジットカードを使い分ける必要があります。

個人クレジットカードは事業利用に向いていない

一般的な個人クレジットカードをビジネスシーンで利用すると、不正検知システムに引っかかってしまう恐れがあります。

個人向けカードをビジネスに使い続けていると、突然カード会社から電話がかかってくることがあり、この電話はとても重要ですので、決して軽く考えないでください。

担当者の質問に対してキチンと説明できなかったり、またカード会社の指示に従わないと、最悪強制解約もあり得るのです。もしもそうなれば一時的にカードが止まり、カード会社と連絡を取るまで復旧できません。これではビジネスに差し支えますよね。

法人クレジットカードならばこのような心配はなく、安心してお仕事に専念することができます。

個人用クレジットカードを経費に使うとルール違反を疑われる!?

それにしてもただ個人カードをビジネスに使っただけなのに、なぜこれほどまでに厳しい措置を受ける羽目になるのでしょうか?

それはカード会社が、ビジネス独特のお金の流れを見て「クレジットカードの現金化」を疑うからです。現金化はカード強制解約の対象にもなる重大な規約違反です。

カード会社から確認の電話がかかってきたということは、つまりあなたはこのルール違反を疑われている訳です。プライベート使用を前提に契約している以上、不自然な利用を指摘されても仕方ありませんよね。

個人カードをビジネスに使ったからといって、100%こうなる訳ではないのですが、紛らわしいことはしないに限ります。突然カードが止まればビジネスに支障が生じるでしょうし、強制解約になれば信用情報にも悪い影響が残るからです。

つまり経費に使うことがわかっているのなら、最初からビジネス利用前提にカード会社と契約するのが一番なのです。法人クレジットカードと個人クレジットカードの使い分けには、このような根拠があります。

法人クレジットカードと個人クレジットカードの違い

以下に、個人クレジットカードと法人クレジットカードの違いをまとめましたのでご覧ください。

  個人クレジットカード 法人クレジットカード
対象 個人 ・個人
・個人事業主
・会社経営者
カードの名義 個人 ・個人
※屋号や会社名の併記もあり
支払い口座の名義 個人 ・個人
・個人+屋号
・法人
限度額 最大100万円 最大500万円
追加カード ・家族カード
・ETCカード
・従業員カード
・ETCカード
特典内容 プライベートに役立つ ビジネスに役立つ

これだけでは分かりにくいので、もう少し詳しくご説明しましょう。

会社経営者は支払い口座に法人口座を設定できる

法人クレジットカードは、支払い口座に法人口座を設定できるという特徴があります。会社経営者の方は先に法人口座を取得してから、法人クレジットカードを申し込んでください。個人事業主や副業をお持ちの方は、今お持ちの個人口座をそのまま利用できます。

法人クレジットカードは個人名義のカードですから、いずれの場合も券面には申込者本人の氏名がプリントされますが、屋号や会社名を併記できる場合もあります。

法人クレジットカードの5つのメリット!ビジネスで必ず役に立つ

法人クレジットカードの導入は、あなたのお仕事に多大なメリットをもたらしてくれます。その主な5つのメリットを、これから順にご紹介しましょう。

①社内の事務作業が軽減される

法人クレジットカードは、導入したその日から事務作業を軽減してくれます。なぜなら法人クレジットカードを持てば、出張費や交通費の立て替えや精算にまつわる事務が不要になるからです。

その結果、社内のお金の流れが明瞭かつスムーズになり、しかも請求漏れや入力ミスの心配もありません。経費利用は法人クレジットカードの利用明細という形で残り、会員サイトからこれをダウンロードして読み込めば帳簿作成も簡単です。

  • 仮払いや立て替えにまつわる事務作業が不要
  • カード明細書をダウンロードして帳簿を作成できる
  • 経費の計上漏れを防げる

代表者だけでなく従業員にも追加カードを発行すれば、社内の煩雑な事務作業を一気に軽減できるでしょう。法人クレジットカードは優秀な経理スタッフのようなものですね。

②ETCカードなどの追加でより業務が快適になり事務作業が軽減できる

法人クレジットカードの会員になると、他にも便利な追加カードを発行できます。下の表は法人クレジットカードで発行できる追加カードの例です。こういったカードを発行すれば、出張や外回りもより快適になりますよ。

追加カード 内容
社員カード 本会員カードとほぼ同等の機能を持つ
電子マネー 少額決済に便利
交通系電子マネー 鉄道等の改札をタッチでスルーできる
ETCカード 高速道路料金を決済できる
プラスEX 東海道・山陽新幹線ネット予約&チケットレスサービス

なお上記は一例で、実際には追加できるカードの種類・枚数・費用は、法人クレジットカードの種類によって異なります。

②支払猶予でキャッシュフローにゆとりができる

またクレジットカード共通の性質として、利用と引落しの間に一定の猶予期間があることはどなたもよくご存知でしょう。これもまたビジネスにはとても都合が良いのです。

事業をしていると一時的に運転資金の不足することもありますが、軽い資金ショートなら法人クレジットカードでなんとかなりますよ。何故なら法人クレジットカードで決済すると、実際にお金が引き落とされるのは少し先になるからです。

口座にお金が不足していても、それまでに調整が可能なんですね。カード会社や利用する金融機関、またカードを使った日によっても異なりますが、最大で2ヶ月近い猶予期間が生じます。

クレジット納税でキャッシュフローに余裕ができる

ところで支払い猶予といえば、納税でもそれが可能になことをご存知ですか?2017年1月4日から、インターネット上でクレジット納税ができるようになりました。つまり納税にも支払い猶予期間が持てる訳ですね。

現在30種類もの国税に対して、クレジットカードでの納付が可能です。以下にその利点と欠点をまとめましたので、経営者や事業者の方はぜひご参考になさってください。

クレジット納税の利点 クレジット納税の欠点
・ネットで24時間納付可能
・引落しまでに猶予期間がある
・ポイントが貯まる
・カード利用枠を超えると納税できない
・領収書が発行されない
(明細書が発行されるので経理上は問題ない)
・手数料がかかる
(ポイントが上回る場合もある)

なお納税額がカード利用枠を超える場合には、カード会社によって事前に連絡を入れると決済できるケースもあります。

③ポイントが貯まってお得

ところでクレジットカードと言えばポイント還元が楽しみですが、もちろん法人クレジットカードでもポイントが貯まりますよ。

法人クレジットカードはプライベートよりも利用額が多いので、ポイントの貯まり具合には期待できそうですね。比較的レートの高い使い道としては、以下のようなものがおすすめですよ。

  • 系列ネットショッピングの代金に充当
  • マイルへの移行
  • 他社ポイントへの移行

その他キャッシュバックやカード代金への充当も可能です。ポイントを上手くビジネスに活用すれば、経費削減にもつながりますね。

④ビジネスに役立つ付帯サービスが使える

またカード会社が会員に提供する、様々な付帯サービスのことも忘れないでくださいね。法人クレジットカードに付帯するサービスの数や質はカードの種類によって差がありますが、このように出張、営業、福利厚生に直接役立てることができます。

  • レストランやホテルの優待
  • 福利厚生サービス
  • 旅行傷害保険
  • 空港関連サービス

お仕事の内容によって必要なサービスの種類は異なるため、法人クレジットカードの付帯サービスは多ければいいというものではありません。

⑤カードのステータスもビジネスに役立つ

一般的に法人クレジットカードのステータス、年会費、付帯サービスの質と量、そして審査の難易度はそれぞれ相関関係にあります。ステータスの高い法人クレジットカードほど年会費も高く、豊富で充実した付帯サービスを利用できますが、それと同時に審査基準も厳しくなるのです。

つまり法人クレジットカードのステータスはカード会社の信用の度合いで、ゴールドやプラチナのカードフェイスはその証と考えられます。

たとえ人に見せる機会がなくても、ステータスの高いカードを持つことでモチベーションが上がるなら、これもビジネスに役立つ要素の一つですよね。

法人クレジットカードの審査に落ちないための対策を一挙公開!

いよいよ法人クレジットカードを申し込もうとなった時に、気になるのが「審査」ですよね。

クレジットカードの入会時には必ず審査を受けなくてはなりませんが、もちろん法人クレジットカードも例外ではありません。

しかも法人クレジットカードの審査は、個人向けクレジットカードよりも難しいと言われています。

法人クレジットカードには審査される項目が多い

法人クレジットカードの審査が難しいという見解は、個人クレジットカードに比べて審査される項目が多いことに起因しています。

法人クレジットカードで審査されること
  • 個人の属性
  • 個人の信用情報
  • 事業の実績
  • 事業の財務状況

個人クレジットカードで審査されるのは個人の属性と信用情報だけですが、法人クレジットカードの場合、これに加えて事業の実績や財務状況にまでチェックが入るのです。

法人クレジットカードは審査が難しいというよりも、審査が複雑だと言った方が正確かもしれません。

つまり審査に落ちないためには、より多くの対策が必要になってくる訳です。

法人カード審査のポイントは「信用情報」と「起業時期」

法人クレジットカードの審査落ちに繋がる要因としては、以下のことが考えられます。中でもポイントとなるのは、個人の信用情報と起業の時期です。

審査落ちに繋がる要素
  1. 信用情報が汚れている
  2. 経営不振、赤字決済
  3. 必要書類が揃わない
  4. 起業後1年経っていない
  5. ブラック経験者

一つ一つの課題をクリアすれば、法人クレジットカードの審査も決して怖くありません。これから具体的な対策を解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いください。

審査基準の緩い法人クレジットカードを選ぶ

先ず最初に、どんな要因にもオールマイティな審査対策をご紹介しましょう。それは「審査基準の緩い法人カード」を選ぶことです。多少状況が悪くても、審査のハードルが低いカードならば何とかなるからです。

審査の緩い法人クレジットカードには、以下の様な外見的特徴があります。

  • スタンダードタイプ
  • 年会費が安い、もしくは無料
  • 限度額が低い
  • 特典が少ない

審査に自信のない方は、出来るだけシンプルな法人クレジットカードを選ぶのがコツです。

またリリース直後だったり、大きなキャンペーンを実施中の法人クレジットカードも、審査が緩くなっている可能性が高いです。

本人確認書類のみで申し込める法人クレジットカードを選ぶ

クレジットカードの申し込み時には、本人確認のために運転免許証などを提出することになっていますが、法人クレジットカードでは追加書類が必要な場合もあります。

以下の様に追加書類の多い法人クレジットカードを申し込むと、より詳細で厳しい審査が実施される可能性が高いです。

個人事業主の場合 会社経営者の場合
・本人確認書類
・確定申告書
・本人確認書類
・登記簿謄本、印鑑証明書
・決算書

追加書類が揃わない方や、業績不振や赤字決済が気になる方は、以下の様に本人確認書類のみで申し込める法人クレジットカードを選ぶとよいでしょう。

【本人確認書類だけで申し込める法人カード】
・三井住友カード ビジネスオーナーズ
・三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド
・ライフカードビジネスライトプラス
・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

【対策】開業後1年以上経ってから申し込む

ビジネスを始めたら、すぐにでも法人クレジットカードを作りたくなるのは山々ですが、実は開業直後は審査に通りにくいと言われています。

法人クレジットカードを申し込むタイミングは、起業から1年を過ぎて、ある程度実績が出てからでも遅くはありません。

そんなに待てないという方は、公式サイトで「開業直後でもOK」と明言している法人クレジットカードを申し込みましょう。

【開業直後でも申し込める法人カード】
・三井住友カード ビジネスオーナーズ
・三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド
・ライフカードビジネスライトプラス
・ライフカードビジネスライトプラス

ビジネスの内容をもっと明確にする

法人クレジットカードの審査に落ちないためには、ビジネスアピールも重要です。申し込み段階で仕事の内容がはっきり見えてこない様では、カード会社の信用を得ることはできません。

ビジネスの内容を明確に伝えるためには、以下の対策が有効です。準備には時間がかかりますから、余裕を持って計画を立ててください。

  • ホームページを公開する
  • 開業届を出す(個人事業主)
  • 屋号の入った通帳を作る(個人事業主)
  • 法人口座を作る(経営者)

個人クレジットカードでクレジットヒストリーを増やす

過去にローンや消費者金融で延滞したことのある方は、信用情報にまだその記録が残っているかもしれません。

傷のついた信用を回復するには、良いクレヒスを増やすのが一番です。普段あまりクレジットカードを使わない方も、ここは積極的にカード決済を増やしましょう。

日常生活の中には、まだカード決済の余地が残っているはず。交通系ICカードやコード決済にも、ぜひクレジットカードを紐付けてください。

これを数ヶ月~半年程度続ければ、あなたの信用情報はかなり回復できているはずです。

法人クレジットカードの作り方!申込みの流れと所要時間

では実際に法人クレジットカードを作るには、どうすればよいのでしょうか?

次に法人クレジットカードの申し込みの流れと、カードが手元に届くまでにかかる時間の目安を見ていくことにしましょう。

本人確認書類のみで申し込めるタイプは審査が早い

一般に法人クレジットカードは審査に時間がかかると言われていますが、それはカードの選び方次第です。特に気の短い方には、本人確認書類のみで申し込める法人クレジットカードをおすすめします。

これなら追加書類を準備したり提出する手間がかかりませんし、審査のスピードも迅速です。例えば三井住友カード ビジネスオーナーズなら、カード発行までの所要時間は、なんと最短3営業日です。

三井住友カード ビジネスオーナーズ:審査の流れ
  1. インターネットで申し込む
  2. 支払い口座の設定
  3. 入会審査、カード発行
  4. カードが自宅に届く

この様な時短が可能なのは、「2.支払い口座の設定」時に、本人確認を済ますことができるからです。

このサービスに対応しているクレジットカードは、発行までの時間が非常に短いのが特徴です。時代の流れで、今はこの手のカードが増えています。

歴史ある法人クレジットカードは手続きに時間がかかる

歴史の旧い法人クレジットカードの場合は、審査や手続きに時間のかかる傾向があります。例えばJCB法人カードはカード発行までに2度の郵送の手続きを経る必要があり、申し込みからカードが届くまでには3週間程度を要します。

JCB法人カード:審査の流れ
  1. インターネットで申し込む
  2. JCB法人カード入会申込書が郵送される
  3. 入会申込書に自署・捺印の上、必要書類を同封して返送
  4. 契約確認書類が郵送される
  5. JCB法人カードが自宅に届く

この手の法人クレジットカードはお急ぎの方には向きませんが、一つ一つじっくり手続きできて安心感がありますよね。

法人クレジットカード決済の仕訳と申告!個人事業主の方必見

フリーランスや個人事業主の方にとっての頭痛の種と言えば、やっぱり確定申告でしょう。

実は法人クレジットカードを導入すると、帳簿のつけ方も変わります。これから具体例を上げながら、仕訳と申告方法について解説しますので、ぜひご参考になさってください。

【白色申告(単式簿記)の仕訳】記帳は簡単!

確定申告には白色と青色の2種類があり、白色申告は収入の少ないや事業を始めたばかりの方に向いています。白色申告には控除など所得税上のメリットはありませんが、単式簿記で簡単に記帳できるのが特徴です。

以下は6月21日に4,000円の交通費をクレジットカードで支払った際の記帳例です。白色申告の単式簿記の場合、クレジットカードであれ現金あれ、とにかく経費を使ったら、支出欄に「日付・金額・概要」を記帳すればOKです。

日付 金額 概要
6月21日 4,000円 交通費

【青色申告(複式簿記)の仕訳】2度の記帳が必要

少しでも節税をしたい方は、最大65万円の控除がある青色申告がおすすめです。青色申告は複式簿記ですので、「借方」と「貸方」に仕訳して記帳します。

複式簿記においては、法人クレジットカードで支払った4,000円の交通費を、6月21日の時点では「未払金」として処理し、その後カード代金が引き落とされた7月27日に「普通預金」として処理します。

日付 借方 貸方
6月21日 交通費 4,000円 未払金 4,000円
7月27日 未払金 4,000円 普通預金 4,000円

この通り青色申告の場合は、クレジットカードで支払うと2度に渡って記帳するという手間がかかります。

でも法人クレジットカードのWEB明細書のデータをダウンロードして会計ソフトに読み込めば、面倒な仕訳が自動的に処理されますよ。これなら複式簿記に慣れない方でも、簡単に帳簿を作成することが可能です。

【ポイントで支払った場合】会計処理は不要!

法人クレジットカードで経費を決済することによって、年間でかなりのポイントが貯まりますが、ではこのポイントの仕訳はどうなるのでしょうか?

貯まったポイントについては、帳簿に記載する必要はありません。クレジットカードのポイントには有効期限がありますから、早めにオフィスの備品などの購入に使い切ってしまいましょう。

購入品の支払いにポイントを使った場合も、会計上の処理は一切必不要です。

ただしポイントをキャッシュバックやギフトカードに交換した場合には、「雑収入」として処理してください。

日付 借方 貸方
8月1日 現金 2,000円 雑収入 2,000円

【法人クレジットカードの年会費】経費に計上できる!

法人クレジットカードには年会費が無料のものもあれば、年会費が高額なものもありますが、カード年会費は経費として計上できます。

これから法人クレジットカードに入会する方は、この際思い切って年会費の高いゴールドやプラチナを視野に入れてはいかがでしょう?

ステータスカードを持つとテンションが上がりますし、充実した特典を使うことによって、出張や接待が快適にこなせるようになります!

この場合の勘定項目は、「支払手数料」もしくは「諸会費」でOKです。

日付 借方 貸方
9月20日 支払手数料 11,000円 普通預金 11,000円

法人クレジットカードの明細書は領収書の代用になる?

ところで確定申告では領収書の保管が義務付けられていますが、法人クレジットカードの明細書は、果たして領収書として有効なのでしょうか?

税法で認められる領収書は、第一に販売者が作成したものであること、第二に以下5つの要件がすべて記載されている必要があります。

  1. お店の名前
  2. 販売日
  3. 商品
  4. 金額
  5. 購入者の氏名(小売店などは省略可)

法人クレジットカードの明細書は、お店ではなくカード会社が作成したものですので、第一の要件を満たしていません。しかしお店で発行される「クレジットカード売上票」を一緒に添付すれば、領収書として有効となります。

法人クレジットカードの明細書は、レシート+クレジットカード売上票と一緒に保管しておきましょう。

明細書や売上表は7年間保管する必要がある

領収書など帳簿書類には7年間の保管が義務付けられていますから、うっかり捨ててしまわないよう気をつけてください。

クレジットカード明細書がWEBに保存されている期間は半年?1年間ですから、こまめにダウンロードしないと、古いものから順に消え去ってしまいます。

レシートやクレジットカード売上票も熱感紙ですから、やはり時間が経つと薄れて読めなくなります。こちらもスキャンするなど、保管のための対策が必要です。

法人クレジットカードの【Q&A】初心者の疑問を解決!

では最後に、法人クレジットカードにまつわる【Q&A】をご紹介しましょう。個人事業主・会社経営者・副業をお持ちの方は、ぜひ疑問を解決してください。

【Q1】法人クレジットカードは何日ぐらいで発行できるの?

【A1】法人クレジットカードの種類にもよりますが、早ければ1週間程度でカードが手元に届きます。

中には郵送による手続きが多く、3週間程度かかる場合もありますから、お急ぎの方は法人クレジットカードの申し込み手順をご確認の上、申し込むようにしてください。

【Q2】法人クレジットカードの名義は?

【A2】個人事業主は屋号、経営者は社名を併記できる場合もありますが、名義はあくまでも個人です。

個人クレジットカード同様、券面にプリントされた名義人以外は、そのカードを使うことができませんのでご注意ください。

社内であっても、法人クレジットカードの使い回しは厳禁です。役員や従業員の方には、当人名義のカードを追加発行しましょう。

【Q3】法人クレジットカードの審査って難しいの?

【A3】事業や会社についても審査される分、法人クレジットカードの審査は複雑で難しいと言えるかもしれません。

しかし審査基準が緩めのカードを選んで申し込むなど対策を講じることで、殆どの方が無理なく法人クレジットカードを手にすることができるはずです。

ブラック経験者の方には、外資系のアメックスが発行する法人クレジットカードがおすすめです。

【Q4】個人向けクレジットカードで経費を決済してはダメ?

【A4】ダメではないのですが、個人向けのクレジットカードをビジネスに使うと、カード会社から不正使用を疑われる可能性があるので注意が必要です。

その場合はクレジットカードが一時的に停止し、大事な取引や買い付けが中断するかもしれません。

逆に法人クレジットカードをプライベートに使ってしまった場合は、後で煩雑な会計処理が必要となりますから、どちらもやらないに越したことはないですね。

【Q5】法人クレジットカードと個人クレジットカードとの違いは?

【A5】法人クレジットカードには、個人クレジットカードにはない以下の特徴があります。

  • 限度額が高い
  • 法人口座の設定が可能
  • 従業員カードを追加できる
  • ビジネスに役立つ特典が付いている

個人クレジットカードには個人クレジットカードの良い面がありますので、用途に応じて2種類のカードを使い分けてください。

【Q6】法人クレジットカードは何枚持っても構わない?

【A6】法人クレジットカードは何枚作るのも自由です。ただし使わないクレジットカード(死蔵カード)が増えることは、信用情報上もセキュリティ上も好ましくありません。

ビジネス用途に応じて複数の法人クレジットカードを使い分けることはおすすめしますが、使わなくなったカードは早めに解約してください。

法人クレジットカードは経営者・個人事業主・副業の方に欠かせないアイテムです

経営者・個人事業主・副業をお持ちの方にとって、法人クレジットカードは欠かすことのできないビジネスアイテムだということが、これで分かっていただけたと思います。

法人クレジットカードの審査を受けること、そしてカード決済の経費処理や仕訳をこなすことが、ビジネスの即戦力を磨くチャンスにもなります。

さらに法人クレジットカードにサービスで付いてくる、充実したビジネス特典の数々も魅力的ですよね。まだ法人クレジットカードをお持ちでない方も、出来るだけ早くプライベートカードとビジネスカードの使い分けを実現しましょう。

ビジネスにはやっぱり法人クレジットカードが一番です。思う存分経費に使えますし、ビジネスに役立つサービスが使えるのも嬉しいですよね。

社員カードやETCカードが追加することで、事務作業が軽減したり、出張が便利でお得になりますよ。申込みが簡単なカードも多いので、ぜひあなたもお好みの法人クレジットカードを探してみてください。