法人クレジットカード
法人クレジットカードで貯めたポイントの扱いとおすすめの使い方
投稿日時：2019.07.10
会社の運営に必要な経費の支払いには、現金だけでなく、法人用のクレジットカードを使うことができます。多くのクレジットカードでは、独自のポイント還元を行っており、法人クレジットカードも例外ではありません。
しかし個人のクレジットカードとは異なり、ポイントの使い方や仕訳に困っている人も多いのではないでしょうか。なかには使い方に迷っている間に有効期限が切れて、ポイントが消滅してしまった・・・なんてことも。
この記事ではそういった問題を解決するため、法人クレジットカードで貯まったポイントの使い方やルール、会計処理などを詳しく紹介します。
法人クレジットカードで貯まったポイントは会社のもの
法人クレジットカードとは、会社や個人事業主などが利用できるクレジットカードのことです。なかには家族カードのように複数枚用意して配布できるタイプもあり、各社員の経費を会社全体で管理することができます。
ではそれぞれの社員の利用によって貯まったポイントは、一体誰のものになるのでしょうか？
結論からいうと、法人クレジットカードで貯まったポイントは「法人の資産」。
経費としてお金を払っているのは会社なので、付与されるポイントももちろん会社のものということです。会社が定める規則によっては稀に、使用者にポイントが付与されるケースもあります。そういった場合は例外です。
法人クレジットカードで貯まったポイントに関する法律やルール
法人クレジットカードで貯めたポイントに対して、法的な規制があるわけではありません。そのため社員が個人利用したとしても明確に罪になる可能性は低いです。
ただし先ほどもいったように、法人クレジットカードでの決済により貯まったポイントは基本的に会社のもの。
そのため個人的に使用した場合、状況によっては「業務上横領罪※」にあたる可能性もあります。
業務として会社の物を管理している人が、それを横領する罪のことです。業務上横領罪の刑罰には罰金刑がないため、起訴された場合、10年以下の懲役刑が求刑されます。
業務上の経費の一部として利用する場合も含め、ポイントを使用する際は事前に会社に確認しておくと安心です。
また社長や役員が使う場合も法的に問題はありませんが、会社のコンプライアンス的に問題になる場合があるため、こちらもなるべく控えたほうがいいでしょう。
法人クレジットカードやポイントの不正利用を防ぐ方法
法人クレジットカードは社長が自ら管理するほか、役員や社員に管理を任せる場合もあります。社長以外が管理したり複数人で利用したりする場合、個人使用などの不正が行われる可能性があるため、あらかじめ対策が必要です。
- 法人クレジットカードやポイントの使用に関して社内規定に明記する
- 定期的に利用明細や領収書の内容を照らし合わせる など
法人クレジットカードや貯まったポイントの使用に関しては、社内の規定やルールとしてしっかりと明記しましょう。
また周知の上、定期的に法人クレジットカードやポイントの利用内容を確認しておくのも不正防止に効果的です。
ただポイントが高額になると現物支給として判断されるケースもあるから、公務員や一部の会社では、ポイントの取得を禁止しているから社内規定やルールに従ってね。
法人クレジットカードで貯まったポイントの仕訳方法
法人クレジットカードのポイントは、貯めておくだけなら特別な会計処理は必要ありません。
会計処理が必要なのはポイントで商品を購入した場合で、勘定科目は「雑収入※」です。
営業外収益のうちほかの勘定科目にもあてはまらないもの、または、独立の科目とするほど金額大きくないものを処理する勘定科目のこと。
税法でポイントやマイルに関して詳しく定められているわけではないので、仮に収入として計上しなかったとしても罰則を受けることは、現状ないと言えるでしょう。
ただ法人クレジットカードは取引金額が大きくなりやすい分、ポイントもそれに伴い額が大きくなります。そのため未計上だと、高額なポイント利用は税務監査などで指摘される場合もあります。
また今後、万が一ポイントやマイルに関しての法律が定められた場合にペナルティを負う可能性もゼロありません。
特に年間のポイント利用が20万円を超える場合には、今から雑収入として申告しておくのがベターでしょう。
法人クレジットカードのポイントは、会社のお金を使って貯まったものです。そのためポイントは企業、個人事業主問わず事務用品の購入や福利厚生として使い、経費として計上するのがおすすめです。
しかし金額の一部にポイントを利用して、ほかの支払い方法と併用すると、会計処理がさらに面倒になってしまいます。
なるべくポイント一括で購入できるものに使いましょう。
今できる範囲でもポイントを管理し会計処理を行うことで、不正の抑制にも繋げよう！
経費削減にも繋がる！法人クレジットカードで貯まったポイントの使い方
先ほどもいったように、法人クレジットカードで貯まったポイントは、業務上必要なものや福利厚生に利用するのがおすすめです。
法人クレジットカードのポイントには、次のような使い方があります。
- 商品と交換
- マイルと交換
- キャッシュバック
次の項目からそれぞれ詳しく見ていきましょう。
法人クレジットカードのポイントを商品と交換する
ポイントの最も一般的な使い方は、商品との交換。クレジットカード会社によって交換可能な商品は異なりますが、オフィス用品だけでなく生活用品まで種類が豊富。会社で使う備品や消耗品への交換にはもってこいです。
全国各地の名産品など食べ物もあるので、社員への差し入れや取引先への手土産にもおすすめ。「ポイントの有効期限は迫っているけど、交換したい商品がない」という場合には、商品券や金券などへの交換も可能です。
法人クレジットカードのポイントをマイルと交換する
多くの法人クレジットカードでは、ポイントをマイルに交換するのもひとつの手。
マイルに交換すれば航空券の購入に使うこともできるので、出張が多い場合におすすめです。
国際線など長距離移動時の座席のグレードアップにも使うことができます。
法人クレジットカードのポイントを現金に交換する
交換したい商品もなく、マイルを使う予定もないのであれば、ポイントを現金化できるタイプの法人クレジットカードを利用するのもひとつの手です。
ポイントを現金に交換できるものは「キャッシュバック型クレジットカード」と呼ばれ、次のような法人クレジットカードがあります。
ただクレジットカードによっては、キャッシュバックよりもポイントをそのまま使ったほうが還元率が良いケースもあります。現金化する前に条件などをしっかりと確認しておきましょう。
法人クレジットカードで貯めたポイントは経費削減や福利厚生に活用しよう
法人クレジットカードは個人のクレジットカードに比べ、利用金額が高額になりやすいため、その分ポイントも貯まりやすいです。
現在、ポイント使用や会計処理などに関して、明確な法律やルールはありません。しかし個人のクレジットカードポイントは違い、いい加減な扱いはしないほうがいいでしょう。
ポイントとはいえ収入である以上、利用に関してのルールを会社で定め、利用したポイントは「雑収入」として計上しておくのがベター。
貯まったポイントは商品やマイル、現金に交換し、経費削減や福利厚生に賢く活用してくださいね。
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