個人事業主、自営業向けクレジットカード。ビジネスに役立つ特典満載

働き方の多様化が進む最近では、会社に所属せず、自分で事業を興す個人事業主の方も増えてきています。

今回は個人事業主の方が法人クレジットカードを作るメリットや、法人クレジットカード情報について解説していきます。一般に法人カードは審査が難しいと言われがちですが、最近は個人事業主は副業の方にも作りやすいカードが増えています。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は初年度年会費無料で持てる、特におすすめのビジネスカードです。コストを一切かけたくない方、そして初めて法人カードを作るという方に人気です。

個人事業主（自営業）の方におすすめの法人クレジットカード

さっそく個人事業主の方におすすめのクレジットカードをご紹介しましょう。

いまや個人事業主の方でも作れるクレジットカードの種類はどんどん増えており、選択肢は多数あります。その中でも特典やサービス内容などを踏まえて特に活用しやすい、おすすめの3枚をピックアップしました。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは費用対効果抜群

費用対効果を重視したいという個人事業主の方におすすめなのが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードをご紹介しましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、セゾンとアメックスの提携カードです。ブランドはもちろんアメックスで、グレードとしてはゴールドよりも上のプラチナカードになります。

提携カードということで年会費は22,000円(税込）と、アメックスのプロパーカードと比べてかなりローコストで作ることができます。さらに年間200万円以上のカード利用があれば、次年度年会費は11,000円（税込）と、ちょっとしたゴールドカードと同ランクまで落とせるのです。

とはいえ、プラチナカードということでサービス面の充実度は、決して劣るものではありません。

まず、プラチナカード限定特典として、専用コンシェルジュや世界中の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスの無料登録、同じく世界各地の高級ホテルの手配と優待が利用できるTabletHotelsなど、多数のサービスが備わってきます。

プライオリティ・パスの通常年会費が469米ドル（2023年8月9日レートで67,221円）、Tablet Hotelsの優待プログラム「タブレット・プラス」が年会費9,900円（税込）ですから、正直なところ、このプラチナ限定特典だけでもすでに年会費のもとは取れてしまうと言っても過言ではありません。

他にも、名門コースでのプレーやプロゴルファーを招いたイベント、会員だけのコンペなど限定の優待を楽しめるセゾンプレミアムゴルフサービスにも、通常年会費26,400円(税込）のところ、11,000円（税込）の優待料金で加入できます。

また、旅行傷害保険に関しても、海外で最高1億円、国内でも最高5,000万円と、非常に手厚いものとなっています。

JALマイルの還元率も高く、最大で1.125％のJALマイルが獲得できます。仕事の移動でJALを使う方なら見逃せません。

そして忘れてはいけないのがビジネス特典です。事務用品やレンタカー、宅配サービスなど多彩な業種をいつでも優待価格で利用できる特典「ビジネス・アドバンテージ」や顧問弁護士サービスの優待など、より便利にビジネスの経費を削減できるサービスが複数付帯しているのです。

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で持てる！起業したばかりの方におすすめ

コストを一切かけたくない方や、起業したばかりの経営者の方におすすめの1枚が三井住友カード ビジネスオーナーズです。

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で作れる希少な法人クレジットカードで、登記簿謄本・決算書などの書類提出も不要で、事業を初めて間もない個人事業主の方でも申し込みやすい点も魅力です。

そんな年会費無料の三井住友カード ビジネスオーナーズですが、ビジネスカードとして必要な特典・機能はしっかり備えています。

まずビジネスサポートサービスと銘打って、アスクルやタイムズカーレンタルといったビジネスに必須のサービスを提携サービスとして利用することができます。

その他にも引っ越しや法人登記サービスなど、複数のビジネスサービスを優待料金で利用可能です。

また、福利厚生代行サービスとして、国内外数千か所の店舗・施設に関する優待が付帯しています。対象施設はホテルや人間ドック、スポーツクラブなど多彩なジャンルにわたり、しっかりと活用することができるはずです。

福利厚生という意識を持ちにくい個人事業主の方にとって、こうした福利厚生面をカバーする特典が付帯しているというのは少なからず魅力的ではないでしょうか。

他にも最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯していたりと、年会費無料とは思えないほどの充実したサービス内容になっていて、200円につき1ポイント貯まります。

個人事業主（自営業）の方にこそ法人クレジットカードがおすすめの理由

個人事業主の方の場合、結局どちらにしても支払いをするのは自分だから…ということで、手持ちの個人用クレジットカードでそのまま事業関連の支払いを済ませてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

実際にクレジットカードを分けていない個人事業主の方は少なくないのですが、1枚のクレジットカード、しかも一般の個人向けのもので、ビジネスとプライベートの支払いを一緒くたにまとめてしまうことは賢明とは言えないのです。

何故ならビジネスとプライベートがごっちゃでは経費の仕分けに手間がかかりますし、個人向けカードは限度額が低くビジネスに向かないからです。経費を法人カードで決済すれば、カード明細書を会計ソフトに読み込んで自動的に仕訳ができますし、限度額を気にせずビジネスに打ち込めるでしょう。

ビジネスとプライベートの2枚のカードを使い分けることによって、作業効率がアップするだけでなく、ビジネスに役立つサービスを使えるようになるのです。

個人事業主の方であっても、事業関連の支払いには、きちんとビジネス用に作られた法人クレジットカードを利用し、プライベートとは完全に分離することをおすすめします。

法人クレジットカードと個人向けクレジットカードの違い

ここで、法人クレジットカードと個人向けクレジットカードの違いを簡単に確認しておきましょう、

法人クレジットカードは、その名の通り、法人などの事業者が利用するための、ビジネスユーズ専用のクレジットカードです。利用枠の金額が大きかったり、ビジネス関連の特典を備えていたりと、個人向けクレジットカードと比べてビジネスに特化した仕様となっています。

必ずしも法人カードを作る必要はないとは言え、カードを分けなければビジネスに支障が生じる可能性があります。

法人カードは経営者・個人事業主・副業を持つ人でも使える

一口に法人クレジットカードと言っても、事業の規模などによって様々なタイプに分類されており、『法人』という名前はついていながらも法人格のない個人事業主が利用できるものも複数あります。

個人事業主だから、ビジネス用のクレジットカードも個人向けで良いと思われる方もいるかもしれませんが、業務上の管理のしやすさ、活用度の高さなどを考えると、やはり法人クレジットカードを作るのがおすすめです。

個人事業主は屋号があってもなくてもOKで、引き落とし口座も個人名のものを利用できます。屋号のない個人事業主の方は、勤務先に個人名を入力してください。法人カードは個人で契約しますから、開業前の方でも申し込みは可能です。

経費管理が効率化できる！法人クレジットカードの5つのメリット

個人事業主の方が法人クレジットカードを利用するメリットについて、具体的に解説していきましょう。個人事業主の方が法人クレジットカードを利用することには、以下のように多くのメリットがあります。

1. 事業とプライベートの支払いを区別できる
2. 経費管理がしやすくなる
3. キャッシュフローに余裕が生まれる
4. ポイントやマイルが貯まってお得
5. ビジネス関連の特典を活用できる

事業とプライベートの仕分けの手間を省ける

まず法人クレジットカードを作る第一のメリットと言えるのが、事業用とプライベートの支払いを明確に区別できるという点です。

事業の仕入れや備品購入など経費にあたる支払いを個人向けクレジットカードで済ませてしまうと、あとで収支の計算をしたり、確定申告をするときに、1つ1つの支払い項目をいちいち確認して仕分けなければならなくなってしまいます。

その点、法人クレジットカードを個人向けクレジットカードと別に作り、事業専用に使っていれば、利用明細がそのまま経費の利用分ということになりますから、手間もかからず、間違える心配もありません。つまりクレジットカードの明細書が、ビジネスの帳簿として使える訳です。

個人事業主だけでなく副業をお持ちの方も、できるだけ早い時期に法人カードと個人カードを使い分けるべきです。

だんだん事業の規模が大きくなってくると、こうした小さな手間が思いがけず負担になってしまいます。早期に法人クレジットカードを導入し、プライベートと支払いを分けることは必須と言えるでしょう。

事業関連の支払いを集約で経費管理がラクに

法人クレジットカードを導入し、その1枚に事業関連の支払いを集約することで、経費管理そのものも格段に楽になります。

利用明細1枚を見れば、毎月の事業の支出が一目で確認できるので、いちいち領収書をまとめて内容を確認・計算して…というひと手間が必要ありません。法人カードは役員や従業員向けに追加カードを発行できますから、出張費用に関わる事務作業の軽減にも繋がります。

また、最近のクレジットカードではネット上で利用明細を確認することが当たり前になっていますから、紙の明細を保管しておくのに比べて紛失しにくく、管理もしやすいですよね。

もちろん、クレジットカードの利用明細は確定申告の際には経費の証明として保管しておくことができます。

キャッシュフローに余裕ができる

キャッシュフローに余裕が生まれるというのも、法人クレジットカードの大きなメリットです。

クレジットカードでは、通常、支払いをしてから実際に現金が引き落とされるまでに1ヶ月から2ヶ月程度のタイムラグが生じます。これによって、現金の流れにゆとりができ、無理なく支払いを進められるようになるのです。

また、最近は法人クレジットカードでも、リボ払いや分割払いなど多様な支払い方法を選択できるものが増えてきています。こうした複数回に分けられる支払い方法を活用すれば、高額な支払いを分散して、月々の支払額を軽減するということも可能です。

このようにキャッシュフローをある程度コントロールすることができるのも、クレジットカードならではの利点と言えるでしょう。

法人クレジットカードでもポイントやマイルの還元でオトク！

ポイントやマイルが貯まるというのは、クレジットカードならではのメリットですよね。法人クレジットカードでも、その恩恵にあずかることができます。

多くの法人クレジットカードでは、個人向けクレジットカードと同様に利用額に応じて一定の還元率でポイントやマイルが付与されます。

使えば使うほど、還元が受けられるのでお得感がありますよね。

特に法人クレジットカードでは仕入れの費用や水光熱費、通信費など様々な経費を支払うことになるので、個人向けクレジットカードと比べて利用額が大きくなりやすく、税金もカードで払うことができる場合もあるためより効率的にポイントを貯めていくことができます。

ポイントの使い道はカード会社やカードの種類によって様々ですが、中にはカードの利用額にキャッシュバックできるものもあります。貯まったポイントをキャッシュバックして支払額を抑えれば、経費の削減にもなりますよ。

また、ポイントではなく航空会社のマイルを貯められる法人クレジットカードを選べば、出張の際に航空券などに利用することもできてお得です。

その他、還元率高いクレジットカードもご覧ください。

付帯特典がビジネスに役立つ！業種や働き方に合わせて選ぶ

独自の付帯特典・サービスを利用できるというのも、クレジットカードに共通の利点の1つです。

法人クレジットカードでは、特にビジネス関連の分野に特化した特典・サービスを付帯しているものが多く、様々なシーンで活用することができます。

例えば会計クラウドソフトやビジネス情報サイトなどの利用料金の優遇や出張に役立つトラベル特典など、直接的に経費の削減・節約につながるものから、働く環境をクラスアップできるものまで、その内容は多彩です。

個人事業主のクレジットカード審査で重要視されるポイント

「個人向けの一般的なクレジットカードより、事業向けのクレジットカードは審査に通りにくい」。そんな噂を聞いたことがあるのではないでしょうか。この説は一部は正しく、一部は間違っていると言えます。

個人事業主向けの法人クレジットカードの審査では、一般的なクレジットカードの審査と同様の項目が重視されるのですが、他にも事業に関する情報が求められるケースがあります。審査で重視される項目について見てみましょう。

【4C】人格・支払い能力・資産・自己管理

個人事業主向けクレジットカードだけではなく、一般的なクレジットカードの審査でも重視される共通の項目として「4C」があります。

• 人格（Character）
• 支払い能力（Capacity）
• 資産（Capital）
• 自己管理（Control）

この4項目の頭文字と取って「4C」と呼ばれます。

項目	内容
人格（Character）	返済への責任感。 返済意思やその強さが求められる。
支払い能力（Capacity）	職業・収入など返済に必要な能力のこと。 事業継続年数や事業収入の安定性が見られる。
資産（Capital）	預金・財産など。
自己管理（Control）	返済できるように金銭を管理できるか。

個人事業主向けのクレジットカードにおいては、事業資金を借り逃げせずにしっかり返済できるか、その金銭を確保できる事業の安定性があるかなどが特に重視される傾向です。

【クレヒス】申込者の過去の信用情報

過去に個人用のクレジットカードで金融事故を起こした経験はありませんか？金融事故とは、延滞・滞納・債務整理・法的整理などのことです。これはクレジットカードだけではなく、カードローンでも同様です。

法人カードは個人名で申し込むため、これまでの信用情報が審査に影響します。もしも申込者が過去に金融事故を起こしていると、信用情報（クレヒス、クレジットヒストリー）に傷がついているかもしれません。

例え個人事業主向けのクレジットカードでも、過去の個人の信用情報に傷がある場合、審査で不利な判断が下されます。

かと言って、永遠に個人事業主向けのクレジットカードが作れないわけではありません。信用情報機関に登録されている金融事故の記録は一定の保管期限が過ぎれば消去されます。記録が消えればまたチャンスが訪れますよ。

自分の信用情報に傷があるかどうかは、各信用情報機関に開示請求を行えば確認可能です。

信用情報機関	対象金融商品
全国銀行個人信用情報センター（KSC） 銀行・信金・JA商品 （銀行カードローン、住宅ローン、教育ローンなど）
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	クレジットカード、信販など
株式会社日本信用情報機構（JICC）	消費者金融、保証会社、リース系会社など 一部クレジットカードも該当

もしも過去に金融事故の経験があるのなら、開示請求をして自分の記録を見ておくといいでしょう。手数料は金融機関ごとに異なりますが、500円～1,000円程度です。また、郵送、来店、ネットでの開示方法が選べます。

【事業実績】今の事業の安定性

クレジットカードの種類や発行会社の方針によりますが、事業実績が証明できる書類の提出が求められることがあります。

現在の事業の安定性や将来性を考慮し、審査に反映するためです。起業したばかりの個人事業主では少々不安になってしまうかもしれません。

ただ、クレジットカードによっては事業実績の提出を求められないケースもあります。起業したばかりのビジネスオーナーを応援するタイプのクレジットカードで見られる傾向です。

起業したばかりで安定性の担保が難しい場合には、事業実績を必要としないクレジットカードを選ぶのもいい選択です。

起業して間もない方には三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。こちらのカードは年会費が無料で持てますし、入会審査時に登記簿謄本・決算書などの書類提出も不要で、起業したばかりの方でも申し込みが可能な法人クレジットカードだからです。

申込書では年収を申告する必要がありますが、お仕事を始めて1年未満の方は、見込み額を申告すればOKです。個人事業主の年収は、経費を差し引いた所得額を申告してください。

独立準備中に作成する方法もあり

法人カードの審査には、もちろん個人のクレヒスが影響します。できれば審査に通る可能性を上げたいと考えるのなら、独立前、企業で働いている時に個人向けのクレジットカードを1枚作るのも賢い方法です。

会社員は個人向けクレジットカードの審査で見られる勤続年数や年収面などの安定性で有利になることが多く、独立（起業）直後にビジネスカードを作るよりは審査に通る可能性が期待しやすくなります。

一時的に個人向けカードを経費に使うことはルール違反ではありませんし、個人向けカードの利用実績は法人カードの審査の追い風になるでしょう。

独立後に適切な利用で信用を積み上げ、事業も安定してからビジネスカードに申し込むのも戦略のひとつとして覚えておきましょう。

ただし会社を退職した後は、カードの個人情報で職業の項目を変更することをお忘れなく。退職していたことがバレると、嘘を申告したことになりますので注意しましょう。

また、前述の通り、ビジネスカードの中には起業したばかりの人を応援するものもあります。独立後にそのようなクレジットカードに申し込んでみるのもオススメです。

法人クレジットカードはプライベートでの使用は原則NG

個人事業主でも持てる法人カードがあります。法人カードを使う場合、特に注意が必要なのは「プライベートでの利用」です。

クレジットカードはビジネスとプライベートで使い分けることが大切で、両者をごっちゃにすることは基本的にはNGだと考えておくべきでしょう。

法人クレジットカードのプライベートの利用は控える

ビジネス用のカードでも、ついプライベートで利用したくなるシーンがあるかもしれません。しかし、これはオススメできない利用方法です。

法人クレジットカードをプライベートで使った場合、税務署が「事業に不要なものを購入して経費申請し、脱税しようとしている」と解釈する恐れがあります。

例えそのつもりがなくても法律は法律です。思わぬ罪に問われないよう、法人クレジットカードのプライベート利用は避けましょう。

法人カードをプライベートで利用すると経費処理も複雑になる

法人カードをプライベートで利用すると、経費処理は「役員貸付金・借入金」として処理しなくてはいけません。毎月の処理で経費とプライベート利用に分け、項目ごとに管理する必要が生じ、手間がかかります。

クレジットカードの導入で経費処理をラクにできるはずなのに、法人カードのプライベート利用のせいで逆に複雑になってしまいかねません。プライベート利用は個人カードを作って利用しましょう。

将来的に銀行の融資が受けにくくなる可能性がある

法人カードのプライベート利用は、前述の通り「役員貸付金・借入金」として経費処理されます。実は、この状態は「会社からお金を借りている」形になり、法人代表者としてあまり好ましいことではありません。

また、この役員貸付金・借入金は銀行融資の審査の際にチェックされる項目です。

状況によっては「経理の管理が悪い」と判断され、融資額が引き下げられたり、最悪の場合は審査に通らない可能性が生じます。

法人カードは利便性がとても高い一方、厳密なルールが存在します。事業の可能性を潰さないためにも、事業とプライベートはしっかり分けて管理しましょう。

個人事業主の方（自営業）の方こそ法人クレジットカード導入でメリット多数

個人事業主の方（自営業）こそ、法人クレジットカードを導入することで様々なメリットがあるということがご理解いただけたでしょうか？

法人クレジットカードにも様々なタイプがあります。コストや特典・サービスをしっかりと吟味して、自分に合った1枚を見つけることができれば、きっと事業発展の良きパートナーとなってくれることは間違いありません。

今後のビジネス展開の方針を考える際には、ぜひ法人クレジットカードの導入を検討することをおすすめします。