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ポイント投資で利益が出たら税金はどうなるか！？確定申告の有無
投稿日時：2020.08.05
最近人気が高まっている、ポイント投資。気になるのが、ポイントが増えた時に税金を払う必要があるかどうかです。
通常、投資出た利益に対しては税金がかかりますから、ポイントを運用した分にも課税がされるのか、されるとしたらどのような手続きが必要なのか、運用を始める前に調べておきたいですね。
今回はポイント投資で利益が出た場合の税金の考え方と、確定申告をするときの注意事項などについてわかりやすくまとめました。基本的にはかなりの利益が出ない限り納税の義務は発生しないことがほとんどです。
ポイント運用を始めてみたいけど税金のことが気になっているという方は、ぜひ参考にしてください。
ポイント投資とは？運用の基本を知ろう
ポイント運用とは、クレジットカードを使ったり買い物をした時に付与されるポイントを使って、そのポイントを増やすためのサービスです。
ポイント投資には2種類ある
ポイント運用には大きく分けて2つあります。1つめは、ポイントをポイントのまま運用し、ポイントとして受け取る方法です。
などがあります。実際にポイントで金融商品を購入するわけではなくて、株価や債券の値動きと連動してポイントが増減する仕組みになっています。
投資の疑似体験ができるので、初心者でも取り組みやすいサービスです。もう1つは、ポイントを現金化して実際に金融商品を購入する方法です。
などがサービスを提供しています。投資をするといっても貯まっているポイントを現金化して使うので、元手はゼロ。投資をしてみたいけど自己資金は使いたくないという人に人気のサービスです。
ポイントで利益が出た時にかかる税金はいくら？
ポイント運用にしてもポイント投資にしても、利益が出た場合にはどうなるのでしょうか。
それは、ポイントのまま受け取るか、現金として受け取るかによって違ってきます。
ポイントは一時所得
ポイントの取り扱いは、はっきりと法律に明記されているわけではありませんが、「一時所得」に分類されるというのが現在の主流の考えです。
一時所得とは所得税の対象となる所得ですが、仕事で得た所得とは区別されています。
例えば給料や物品の販売等の営業行為によって得られる所得は労働の対価であり、継続的に営利目的で行われている仕事の対価です。それに対しては通常の所得税が課されます。
一時所得は労働の所得としての性質を持っていない、あくまでも一時的に生じた利益という考えで、ポイントは労働の対価ではなくてクレジットカード会社などからもらった「プレゼント」であるということですね。
プレゼントではありますが贈与税がかかるわけではなくて、一時的な所得に分類される＝所得税が課されるという説が有力です。
この辺りは、今後ポイント運用が広く利用されるようになった時に法整備が進んで、違う申告の仕方が出てくるかもしれません。
一時所得だとしますと、50万円までは非課税です。
- 一時所得の税金＝（総所得額ー50万円）×1/2
となりますので、もしポイントでの所得が50万円を超えたら、超えた分について1/2の金額に対して税金がかかります。
現金で受け取る時は？
では、ポイントを現金化して金融商品を購入し、現金で運用益を受け取るポイント投資の場合はどうなるのでしょうか。
こちらは元手がポイントであったとしても現金に換えて運用していますので、通常の投資と変わりません。
したがって、運用益には約20%の税金（分離課税）がかかります。
もし株を購入することによって株主優待を受けられる場合には、そちらの収入も課税対象となります。税率は得た金額によって変わります。
NISA口座にすれば非課税になる
現金で受け取る場合には基本的に所得税がかかりますが、NISA口座にしますと特例がありますので、一定額までは非課税で利益を受け取ることができます。
NISAには一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらか一つしか選べないようになっています。
- NISA：年間120万円まで非課税、5年が上限。
- つみたてNISA：年間40万円まで非課税、20年が上限。
期間や金額の違いがありますが、一定額までは非課税になりますので利用しない手はありません。非課税ですので、確定申告も必要ありません。
ポイントで手軽に投資を始めてみたいという方におすすめなのが、「Tポイント投資」と「楽天ポイント投資」です。
ここで、「Tポイント投資」と「楽天ポイント投資」を簡単にご紹介しておきましょう。
1ポイント1円で株が買える！Tポイントで投資ができるネオモバ
投資初心者の方なら始めは少ない金額からスタートしたいという方もいらっしゃると思います。
そんな方におすすめなのが、Tポイントで手軽に株が買えるSBIネオモバイル証券です。ネオモバなら1株から買えますので、500円でも投資をスタートできます。
Tポイントで株を買えますから、貯まったTポイントを有効活用できます。口座開設は無料ですから是非Tポイントを貯めている方には是非ともおすすめですよ。
老後資産を手軽に増やす手段としても、投資は有効です。
楽天カード会員の方なら楽天ポイント投資
楽天カードをお持ちの方なら、楽天ポイントで手軽に投資を始められる楽天証券がおすすめです。
貯まった楽天ポイントを1ポイント1円として株や投資信託の買い付けが可能です。楽天証券も口座開設は無料です。
ポイントは相続できないのが基本
ポイントは今のところ相続の対象とはされていない場合が多いようです。ポイントを保有できるのが本人のみですので、運用できるのももちろん本人のみとなります。
自分に何かあった時に家族に引き継げるわけではありませんので、相続税も発生しないということですね。
ポイントで運用益がたくさん出て税金を申告する場合の方法
個人が余ったポイントを運用しているだけなら、それほど高い利益は出そうにありませんが、もし課税されるほどの利益が出た場合にはどうすればよいでしょうか。
税金を納める際の方法などについてご紹介します。
課税される場合は確定申告が必要
もし利益が出て課税対象となった場合には、確定申告が必要になります。サラリーマンの場合は、給与所得とは別に年間で20万円を超える利益が出たら確定申告をしなければなりません。
会社の源泉徴収では対応できませんので、自分で手続きをする必要があります。
この20万円には、運用益だけでなく株主優待も含まれますので注意してください。
特定口座を作っておけば源泉徴収してもらえる
ポイント運用のみであれば口座なしで運用できますが、ポイントを現金化して運用するとなると証券口座に専用の口座を解説する必要があります。
その口座を作る時に、特定口座にして「源泉徴収あり」を指定しておくと、証券会社が源泉徴収をしてくれるので、確定申告をしなくても良くなりますから、楽ですよ。
もし口座を作った時にそのことを知らなくて、一般口座や特定口座でも源泉徴収なしにしてしまっている人でも大丈夫。後からでも口座の変更はできますので、証券会社に聞いてみてください。
源泉徴収なしの口座の手続き
特定口座の源泉徴収あり以外の口座の場合は、自分で確定申告をします。
証券会社が1年の取引の明細を送ってくれますので、年間の収支を見て利益が出ているなら（サラリーマンの場合は年間20万円を超えている場合は）、確定申告をしましょう。
ポイント運用とポイント投資、どちらが有利か
さて、利益が出れば課税対象となりますが、ポイント運用なら一時所得で50万円まで非課税です。
一方、ポイント投資は基本的には20％の税金がかかります。その点を比べると、ポイントはポイントのままで運用したほうが有利だといえるでしょう。
しかしNISA口座を作ることで非課税枠を確保できますから、ポイントを現金化して運用したい人は課税されないために一手間かけてNISA口座を作ったほうがいいですね。
ポイント投資で利益が出たら課税対象になる場合がある
基本的にはポイントでも現金化しても、利益が出たら課税対象となります。
ただし、一定額までは非課税ですし、運用の方法によって非課税とすることは可能です。
どのくらいの運用をしていくかによっても違ってきますので、まずは気軽にポイント運用から始めてもいいかもしれないですね。
利益がたくさん出るようになったら税金を納める必要がありますから、必要な手続きはお忘れなく！
どのクレジットカードを選べばよいかお悩みのあなたへ
